ついに起こった支持者「トランプ離れ」の実態

世論調査に浮かび上がる岩盤支持層の揺らぎ

今トランプ大統領は大きな障壁にぶち当たっている(写真:AP/アフロ)

新型コロナウイルスの感染拡大、深刻な景気後退、警察によるジョージ・フロイドの暴行死をきっかけに広まる抗議デモは、どの大統領であっても再選の大きな障壁となるはずだ。実際、トランプ大統領は大きな障壁にぶち当たっている。

世論調査分析サイト「ファイブサーティーエイト」の推計によると、トランプの支持率は登録有権者および投票する可能性の高い有権者の間で42%となっているが、不支持率はこれを13.8ポイント上回り、その差は4月15日から約2倍に拡大した。

さらに一連の最新世論調査では、大統領選挙で民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が全国的に大きくリードしており、1992年夏のビル・クリントン以来、どの大統領候補よりも現職大統領に対して有利なポジションにつけている。

バイデンは登録有権者を対象に行われた最近の電話調査で、平均約10ポイントの差をつけてトランプをリードしている。その差は3月下旬と4月上旬に行われた同様の世論調査から4ポイント広がった。サンダース氏が民主党の指名争いから撤退し、パンデミックの深刻さが白日の下にさらされ、トランプの支持基盤が徐々に崩れてきた結果だ。

最大の弱みは女性票

トランプの支持率低下はかなり広範で、ほぼすべての有権者層で支持離れを起こしている。だが長い時間軸で眺めると、トランプの弱点がくっきりと浮かび上がる。女性の支持率低下だ。

4年前の大統領選挙では、性的暴行疑惑を含むトランプの女性蔑視があだとなり、当時与党であった民主党の初の女性大統領候補、ヒラリー・クリントン氏が女性票を支えに勝利すると考えられていた。今度こそ、女性票はトランプに破滅をもたらすかもしれない。女性の支持率でトランプはバイデンに25ポイントもの大差をつけられている。4年前の14ポイント差と比べても相当な悪化だ。

一方、男性の支持率でトランプは依然として6ポイントのリードを保っているが、そのリードは登録有権者に対する2016年の最終世論調査からほとんど変わっていない。

このところ短期間でトランプ離れを起こした層としては、大学を卒業していない白人有権者が目立つ。トランプ陣営がオハイオ州とアイオワ州という白人労働者の多い激戦区2州で選挙CM放映の必要性に駆られているのはこのためだ。トランプは4年前、これらの州で10ポイント近い差をつけて勝利している。

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