通勤不安の軽減には｢新職場ルール｣が必要だ 出社うつ回避には復職支援プログラムが有効

⑤選択ができるように配慮

住んでいる場所、家族や家庭環境などによっても違ってきますが、在宅がよい場合と、出社がよい場合と個人の状況によって違うと思いますので、一律に決めてしまうのではなく、選択できるようにすることも必要です。

期限を区切ってもよいと思いますので、当面の間は、どちらか選べるという選択肢があるとよいでしょう。一方的に押し付けられると反発心が芽生えたり、逃げ場がない気持ちになることもあるので、自発的に決められることへの安心感があることが重要です。

緩やかな舵取りを

⑥段階的に時間をかけて

基本的な復職支援プログラムは、6週間程度かけて段階的に行います。
これに倣い、1～2カ月の期間の中で、緩やかに行うことを心がけましょう。第2波、第3波に備え、状況に応じた柔軟な対応も望まれます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これを機に在宅ワークやオンライン業務にシフトチェンジして、オフィス自体をたたんでしまった企業もある中、なかなか体制を変えることができずに、元の状態に戻らざるをえない職場もあります。

とはいえ、元どおりになるわけではありませんので、今後の働き方も踏まえ、変革も必要です。現場の方々が振り回されることを極力少なくしていくことは、職場においての安全配慮義務です。環境を整えていくための対応参考になればと思います。

管理する立場にある方は、速やかに導入に動いていただき、自分の力ではどうにもならない方は、有休などを使いながら可能な範囲で調整を試みていただければと思います。緩やかな舵取りが大切です。