堀江貴文「それでも出社して働きたい人たちへ」

コロナウイルス問題が働き方に与えた影響

堀江貴文氏がオフィスワークについて今思うこととは?(写真提供:学研プラス)

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。日本では2月末に小中高校の休校が決まり、4月上旬には緊急事態宣言が出され、現在でも多くの地域の人が自粛生活を強いられている。

会社にはオフィスも社員もいらない

そんななか日本企業は、続々とテレワークに切り替えてきた。いちはやく、ほぼ全社員のテレワークを実施したのはGMOインターネットで、直後にCAMPFIREやYahoo! JAPANなども追従した。IT企業を中心に、テレワークへの切り替えは進んだが、とてもスマートな動きだ。

一部では「社員がオフィスにいなければ、仕事が滞って、業績が悪化するんじゃないか?」という懸念の声があった。しかし結果は、どうだったろう? GMOの熊谷正寿会長兼社長はSNSで「テレワークに切り替えても業績は下がらなかった」という話を公開した。業種にもよるだろうが、テレワークに切り替えたために業績悪化したという事例は聞いていない。僕の中では完全に想定内の結果だ。

昔から一貫して、「仕事にオフィスはいらない。スマホだけあれば成果は出せる」と訴えてきた。オフィス必要派からは、さんざん批判されてきたのだけれど、僕の意見が正しかったと証明されてしまった。

オフィスで行う仕事は、スマホがあれば、すべて事足りる。つらい通勤に耐えてまで、会社に行く必要がどこにあるんだろう?

「仕事は会社でやるものだ」という思い込みに、縛られていてはいけない。例えばコールセンターの業務など、LINEでチャットボットを利用すれば、問題なく回していけるものもあるはずだ。

仕事の大半はAIなどロボットが代用していこうとしている時代に、場所に縛られているのはバカらしい。テレワーク推進で、ビジネスパーソンがオフィスに集まることの正当性はどこにもないという真実が、まさかのコロナウイルスのお陰で、明らかになった。

同時に、会社にはまじめに通うけれど、仕事をしているフリをしてる、無能な社員をあぶり出すことにもなった。数分で済むようなパソコン作業に何日もかけたり、隠れてネットサーフィンして遊んでいたり、デスクの前で無駄な時間を食い潰している社員は、どの会社にも少なからずいるのではないだろうか。テレワークに移行すれば、そういう人々を調整する間接部門のコストは、ごっそりカットできる。

オフィスを置かず、スマホを使ったテレワークだけで経済は支えられる。コロナ禍は1日も早く終息してほしいけれど、本当の意味での働き方改革が強制的に推進される結果になったのは、ケガの功名ではないだろうか。

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