香港｢国家安全法｣めぐるトランプ砲は不発か コロナ禍に焦り制裁を連打するが｢弾切れ｣に

「アメリカはまた、香港の自治を侵食し、香港の自由を絶対的に窒息させることに直接または間接的に関与している中国と香港の当局者を制裁するために必要な措置を講じる。われわれのアクションは強力で、意味のあるものになるだろう」。29日の会見でトランプ氏はそう語った。

では、香港の優遇措置撤廃はどれほどの効果を持つだろうか。中国政府の「本音」の発信を担っているとみられる共産党系メディア「環球時報」が先回りして興味深い記事を載せていた。香港政府の財政・経済政策のトップである陳茂波・財政長官へのインタビューで、取材日は5月29日。同日の23時過ぎに電子版に掲載されており、トランプ氏の会見に数時間先行している。

香港政府は対応に自信あり

陳氏は「香港政府は、アメリカが近く香港に対して行う経済制裁措置に十分な対応をする用意がある」と話した。環球時報の記者は、アメリカが採るであろう対応の中から、①大陸から独立した関税区としての香港の地位、②アメリカから香港へのハイテク輸出の認可、③香港ドルと米ドルのペッグ制度の維持可能性、の3分野について質問している。