大問題の普天間基地移設、経緯をあらためて復習する（その２）

　このように普天基地移設問題は在日米軍の再編全体に関係しており、アメリカ政府の関心は高い。今年10月に来日したゲーツ国防長官は「現行計画以外の選択肢はない」と表明しており、また、米海兵隊トップのコンウェイ総司令官は12月15日の国防総省内の記者会見で、「（結論先送りが）彼ら（鳩山政権）の決定なら遺憾だ」と発言している。アメリカ政府は早急に現行計画を新政権が認めることを強く求めている。

筆者はこの10月にワシントンＤＣを訪れたが、アメリカの議員や国務省職員、外交問題の研究者の話を聞くと、普天間基地移設の問題の処理は、新政権が日米同盟をどう見ているかのリトマス試験紙になっているように感じる。

そもそも普天間基地移設計画は、日米両国政府、日本政府と地元自治体、地元自治体と住民の間の複雑な利害や妥協の上に成り立っていた。

このような複雑で錯綜する関係者の利害を再調整するのには、相当な労力と時間がかかると思われる。そして、関係者のすべてが納得できる基地移設計画を新たに策定することは極めて困難であると言わざるをえない。とにかく、日米両政府の意見のすり合わせを始めるべきだと考える。

そして、2014年までの普天間返還という目標を遅滞なく実現するためには、新政権はできるかぎり早期に決断を下す必要があろう。