日米、ＴＰＰ協議で重要項目で依然隔たり 甘利経済再生担当相と、米USTR代表が会談

4月9日、甘利明経済再生担当相と米通商代表部のフロマン代表（写真左）は、TPPをめぐり会談した。写真は都内で2013年8月撮影（2014年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 ９日 ロイター］ -甘利明経済再生担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり会談した。両氏は、この日の折衝で一定の進展があったが、重要項目で依然隔たりがあるとの見解を示した。

フロマン代表は協議後、記者団に対し、「一定の進展があったと思う。明日協議を続行し、さらに進展させたい」と述べた。

甘利担当相は、議論はかなり深まったと評したが、双方の立場にはまだ距離感があると述べた。

今月２４─２５日にはオバマ大統領の来日が予定されているが、フロマン代表は折衝に期限を設けないと表明した。

安倍晋三首相は７日、来日したアボット豪首相と、交渉を進めていた日豪経済連携協定（ＥＰＡ）に大筋合意。

フロマン代表は８日に来日した際、日豪の合意内容より野心的な対応を望むとの立場を示していた。

同代表は前週、米議員に対し、日本が貿易障壁の引き下げに消極的であることでＴＰＰ合意が遅れているとの見方を示している。

米国は日本に対し、コメ、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖の市場開放を求めており、日本は米国に対し、自動車関税（乗用車２．５％、トラック２５％）の撤廃に向けたタイムテーブルを示すよう求めている。

安倍首相は８日、経済的な観点から日米両国はＴＰＰ交渉参加国の主要国であるとの認識を示し、両国間で合意が得られなければＴＰＰ交渉は失敗に終わる恐れがあると指摘。日米両国が譲歩しない状況が続くことに意味はないとの考えを示している。

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