――日本政府はどの程度の危機感を持っているのでしょう?
日本でも危機感は高まっているし、総務省を中心に議論は深まっている。まずはソフトなやり方を模索する、つまりいきなり(イギリスのような)ハードな形ではやらないのではないか。今の段階でも犯罪者がめちゃくちゃ金儲けをしているんだけど、一般の人にしてみればそこまで危機感がないからだ。
例えば、フィッシング詐欺に遭って不正にクレジットカードが使われたとする。この場合、被害に遭った消費者はカード会社に報告すれば、全額戻ってくる。リアルの世界で現金を盗まれたら交番に行くけど、オンラインやカードの場合は発行元に問い合わせて手続きをするだけ。銀行やカード会社が警察にいちいち通報しているかは、消費者にはわからない。よほど大規模な組織的犯行でないと行っていないかもしれない。
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