レオパレス､コロナショックで再建に黄信号 遅れる施工不備の改修､入居率は80％割れも

だが、これは既存路線の焼き直しでしかない。というのも、賃貸事業は売上高の84％を占め、同11％のアパート開発事業はすでに縮小傾向にあるためだ。介護や海外、ホテル・リゾート事業はいずれも10年近く赤字が続き、事業の撤退・譲渡は当然の判断と言える。

レオパレスの広報担当者は「抜本的な見直しの意味とは、海外、ホテル・リゾート事業の撤退を決めたこと。賃貸事業の強化など詳細内容は2020年3月期の本決算と同時に発表する」と説明した。同社は当初、5月13日に2020年3月期の決算発表を予定していたが、4月30日現在では未定となっている。

残された時間は多くない

レオパレスに残された時間はそう多くないかもしれない。同社のビジネスモデルは、地主に賃貸物件を建てさせるアパートの開発事業と、建てたアパートを同社が一括で借り上げる賃貸事業がセットになっている点に特徴がある。