レオパレス､コロナショックで再建に黄信号 遅れる施工不備の改修､入居率は80％割れも

施工不備が見つかった物件の改修が遅れているレオパレス21（記者撮影）

レオパレス21が再び約束を破った。

同社は4月30日、施工不備問題について、改修工事の完了時期を先送りすると発表した。従来は明らかな施工不備のある物件、1.3万棟の改修を2020年12月までに終えるとしていた。

ただ、改修工事はそもそも遅延していたうえ、同社の名古屋支店では工事部門の社員7人が新型コロナウイルスに感染。緊急事態宣言を受け、4月中旬から改修工事そのものも中止に追い込まれている。

当初は2019年の夏前までに改修を終えるとしていたが、前述のように2020年12月末までに延長。今回再延期することになった。なお、新たな工事完了時期は「未定」とした。

アパート開発は縮小へ

レオパレスは2018年春から数回にわたって建築した賃貸アパートの施工不備が発覚。天井裏や屋根裏に住戸間を仕切る界壁（かいへき）がなかったり、天井部材が耐火性能を満たしていなかったり、認定されていない部材で壁が施工されるという建築基準法違反を犯していた。

2020年3月末時点で施工した3.9万棟中のほぼすべてで調査を終えた。1.3万棟で明らかな不備があったほか、1.6万棟は界壁の一部に隙間があるなど軽微な不備があった。ただし、改修工事が完了した物件は1.3万棟のうち990棟にとどまっており、工事完了の再延期は時間の問題だった。

同時に発表したのは「抜本的な事業戦略の見直しの方向性（骨子）」（経営改善策）だ。レオパレスは2月、村上世彰氏率いる大株主で、取締役全員解任を求めるレノらが要求した2月の臨時株主総会の直前に、4月に経営改善策の骨子を発表し、5月に詳細な計画を出すとしていた。

今回発表した経営改善策の骨子では、中核事業である賃貸事業は強化し、アパート開発事業を縮小。介護関連事業は存続させ、海外事業とホテル・リゾート事業は撤退・譲渡するとした。