東京五輪｢1年延期｣決断までの知られざる裏側 優柔不断な態度に各連盟から批判が続出した

一方、日本の組織委も迷走していた。2020年3月10日、組織委の高橋治之理事が、アメリカ経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」のインタビューに答えて、「1年か2年の延期が現実的な選択肢」と発言。これに森喜朗組織委会長が、「とんでもないこと」と猛反発する一幕があった。

高橋理事は電通の元専務で、オリンピックビジネスに深く関与してきた人物だ。バブルの寵児として知られた故・高橋治則イ・アイ・イ社長の実兄でもある。

延期は施設維持費など税金が投入される

高橋発言の狙いは理解できる。オリンピックが中止や無観客試合となれば、企業広告の減少は避けられず、組織委は赤字になる。新型コロナウイルス流行の収束が見通せない状況を冷徹に見据え、議論の俎上に「延期」をのせ、中止への流れを防ごうとしたのであろう。

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3月23日、安倍首相は国会で、延期を容認すると発言。森会長も、「いろんな声があるのに『最初の通り、やるんだ』というほど我々は愚かではない」と豹変し、延期への流れを作る。そして3月24日、安倍首相がバッハIOC会長と電話で会談し、延期で合意したのである。

ただし、当時、政府内でオリンピックを延期、もしくは中止した場合の財政負担が極秘裏に試算され、「中止」が最も少ないという結論が出ていた。延期となれば、施設維持費などさらなる税金が投入されることを忘れてはいけない。