シフトで働く人は、解雇や雇い止めされないにせよ、シフトに入れない時点で、収入の目途は立たなくなります。ネットの書き込みをみても、このように宙ぶらりんな「隠れ雇い止め」が横行しているようです。
飲食業界を支える働き手の8割がアルバイトやパートとも言われる中、まさに非正規で働く人にコロナ苦境のしわ寄せがいっています。
2本の矢は間に合うのか
雇用を守れない飲食店経営者が加害者で、非正規で働く人が被害者。そんな簡単な話ではありません。雇用の調整弁とも言われることのある非正規雇用。その雇用形態に長らく支えられてきた飲食業界。サービス価値が価格転嫁できずに収益性が低い業界ならではの宿命的構造でもあります。
そんな中、やっと支援策が拡充されはじめています。まずは「雇用調整助成金」の適用拡大。通常は雇用保険に6カ月以上加入している従業員が対象となりますが、今回の特例では対象者を拡大し、加入期間が6カ月未満や被保険者でない人であっても適用となります。つまり、新入社員や派遣社員、契約社員、パート従業員、アルバイト（学生を含む）を休業などさせた場合であっても、助成金給付の対象になるということです。しかも小規模企業については、助成率を100％（全額）とする方針を厚生労働省が示しました。
次が、家賃支払いの軽減支援。感染拡大が長期化した場合、飲食店などを対象に手元資金が途切れないよう配慮し、使途を限定しない「持続化給付金」を積み増すとのこと。家賃に限定してはいませんが、かかる固定費を幅広く手当てできることを狙いにしています。
「雇用への助成金」と「手元資金をケアした給付金」。この2本の矢が放たれれば、経営に苦しむ経営者への大きな支援となり、立場の弱い非正規の救済にもつながります。代田さんも江口さんも、この施策があれば雇用を守れたのではないでしょうか。だからこそ、問題はそのスピード感です。明日にでも倒れそうな飲食店にすぐに届くのか。残された時間はそんなにありません。
