2001年6月、「司法制度審議会」が当時の小泉純一郎首相に「司法制度改革審議会意見書 ―21世紀の日本を支える司法制度―」と題する報告書を提出している。ここで、裁判員制度の導入も提言された。
その中に「改革の基本理念」として、行政改革からはじまる一連の構造改革を以下のように統括するところからはじまっている。
ここではっきり「お上」という言葉が記載されているように、国民の統治客体意識とは「お上」に支配されているという江戸時代から染み込んだ国民意識に他ならない。「お上」が平民を守ってくださる、その代わり「お上」から言いつけられたことは絶対である、という統治される側の常識。
お上の要請に従う者と従わない者
それが現在の「緊急事態宣言」の状況下におかれても国民への「要請」を立て前とするのは、この統治客体意識、すなわち「お上」意識によって立つところにある。お上のいうことは絶対であるという無意識のうえに、行政側が、「お上」のいうことだから聞いてくれるよね、とする「要請」の正体。
実際に真面目な日本人はそれに従う。むしろ、そのほうが多いことは現状を見ての通りだ。
だが、それに従わない者も出てくる。新型インフルエンザ等対策特別措置法では、「協力要請」からはじまって、「要請」「指示」へと自治体は厳しくしていくことができる。最初の段階で営業自粛に従わない場合には、「お上」は店名を公表するなどして、ギリギリと締め上げていく。
統治客体意識の訣別を目指した20年前の構造改革とはなんだったのか。そう疑問になるような、国民の「お上」意識に依存して、この難局を乗り切ろうとしている。
だが、それもいずれは「指示」に変わってしまう。罰則はないとはいえ、それに代わる合法的措置も検討されるはずだ。「お上」の仕返しが待つとすれば、その効果はてきめんだ。それでも、あくまで法的には「要請」なのだ。その真意は国民が察しなければならない。
しかも「要請」であり「自粛」であるとすると、国がその損失分を補償する必要もない。東京都は営業自粛に応じた事業者に協力金を支給することをいち早く表明し、他の自治体もこれにならう方向だが、この「緊急事態宣言」が長引けば、それでいつまでも耐えられない。
もっとも、事後チェック型の社会であれば、あとで補償を求めて国や自治体などを提訴すればよい。その為に構造改革があったはずだ。
すでに訴訟社会のアメリカでは、ミズーリ州が新型コロナウイルスを蔓延させた元凶として、中国政府に対し、賠償を求める訴えを起こしている。
一方で、裁判沙汰を嫌い「お上」に楯突くことを嫌う日本人に、「お上」を訴えることができるだろうか。できないのなら、そこは真面目に「要請」に従うしかない。
