コロナ後の過剰流動性がもたらすインフレ圧力 無制限の経済対策が生むコロナ後の禍根

しかし、過剰流動性があると、インフレ圧力を適度に抑えてマイルドな物価上昇に導けなくなる恐れがある。せっかくコロナショックを乗り越えて企業活動が存続できても、その後に予期せぬ形の物価上昇に直面すれば、企業の存続を危うくしかねない。

まず、予期せぬ物価上昇（といってもハイパーインフレではない）は、短期金利の予期せぬ急騰につながる。資金調達を短期の資金に依存している企業は、売り上げの回復よりも金利負担の増加が早ければ、その影響は経営を直撃する。

求められる節度ある財政金融政策

政府の財政も、金利上昇によって利払い費が兆円単位で増大し、税収の回復による収入増よりも利払い費の増加が上回りかねない。政府には政策的経費の削減という手段があるが、企業が経費を削減するのは容易なことではない。

政府は国債を大量に増発して国民に還元して支援したり、企業の資金繰り支援をして、国民や企業は当座助かるだろう。ただ、過剰流動性を温存したまま感染収束を迎えると、政府は生き延びられても、企業や個人が窮地に追い込まれかねない。労働者も、一時的であれ予期せぬ物価上昇によって賃金の上昇が遅れると、生計を圧迫する。

デフレからの脱却は必要である。コロナショックによって経済的に窮する個人や企業への支援も必要である。しかし、感染収束後に悲惨なことにならないための未然防止策も欠かせない。

量的に際限を設けず、目先の支援に集中すべきという発想は、感染収束後に禍根を残す。日本銀行も未曽有の規模にまでマネタリーベースを拡大してきたのに、インフレ目標の達成はおぼつかない。デフレ脱却を実現するため、もっと拡大せよという話かもしれないが、過剰流動性があると物価上昇を適度にコントロールしにくくなる。感染拡大期には国債増発は不可避だが、感染収束後の経済を順調に回復させるように、財政支出は適度な規模にする必要がある。

インフレになってから対応するのでは遅い。デフレ脱却を目指しつつ、節度ある財政金融政策が求められている。