中古マンション市場急拡大に潜む落とし穴 ｢新築神話｣が強い日本に中古が普及。だが課題も

昨年から中古マンション市場が急成長している要因は、大きく三つある。

一つは、中古に対する消費者の抵抗感が弱まっていることだ。完成する前に契約するケースが多い新築とは違い、中古は事前に物件を確認できるため、実際の住み心地が想像しやすいという安心感がある。建物の外観や共用部分の管理状態もチェックできる。大手の本格参入などにより説明会が増え、こうしたメリットが認識され始めた。

二つ目は、金融機関による住宅ローンの拡充だ。昨年半ばごろから、住宅本体とリフォームを一体化したローンが本格的に出始めた。これまではリノベーションやリフォームに関する費用は住宅ローンの対象外だったため、中古物件の購入者はフリーローンなど金利の高い商品に頼らざるをえなかった。ところが、需要増を見込んだ都市銀行などが低金利の一体型ローンを取り扱い始めたことで、消費者の資金面の不安が和らいだ。

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三つ目は、割安感である。首都圏の場合、リノベーション費用を含めても、おおむね新築より１～２割、必要経費が抑えられる。なおかつ中古は、業者が仲介する個人間売買であれば、消費税の対象外。今後は、増税の影響をまともに受ける新築に対して、価格面での優位性がさらに高まる、というわけだ。