駆け込み反動減で住宅業界は明暗クッキリ マンション堅調の一方､戸建ては大幅減

戸建て住宅の受注が大幅減となった10月、首都圏のマンション市場は堅調を維持した（撮影：ヒダキトモコ）

消費増税前の駆け込み需要とその反動減が、住宅業界の明暗を分ける結果となった。

不動産経済研究所がまとめた10月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比21.4％増の3506戸と、6カ月連続で前年を超過した。契約率も79.6％で、好不調の目安とされる70％を9カ月連続で上回った。

一方、同月の戸建て住宅大手の受注高は、大和ハウス工業（同7％増）を除くと、住友林業（同30％減）、ミサワホーム（同20％減）など、軒並み前年同月を大きく割り込んだ。

なぜ9月に駆け込みがあったのか

そもそも、住宅に課せられる消費税は、引き渡し時の税率が適用される。ただ住宅、特にマンションは工事が長期にわたるため、購入（あるいは請負）契約を結んでから実際に引き渡されるまで、数カ月～数年単位の時間を要する。つまり、消費税率が5％の時点で契約を結んだとしても、引き渡しが来年4月以降になれば、8％の税率が適用されてしまう。

そこで、今回の消費増税に際して、政府は今年9月末までに契約を結べば、来年4月以降の引き渡しでも税率を5％に据え置く特別措置を取った。その結果、9月に駆け込み需要が発生。首都圏マンション発売戸数は前年同月比77.3％増となり、戸建て受注高も積水ハウス（同74％増）を筆頭に、2ケタ増となる企業が相次いだ。