駆け込み反動減で住宅業界は明暗クッキリ

マンション堅調の一方、戸建ては大幅減

戸建て住宅の受注が大幅減となった10月、首都圏のマンション市場は堅調を維持した(撮影:ヒダキトモコ)

消費増税前の駆け込み需要とその反動減が、住宅業界の明暗を分ける結果となった。

不動産経済研究所がまとめた10月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比21.4%増の3506戸と、6カ月連続で前年を超過した。契約率も79.6%で、好不調の目安とされる70%を9カ月連続で上回った。

一方、同月の戸建て住宅大手の受注高は、大和ハウス工業(同7%増)を除くと、住友林業(同30%減)、ミサワホーム(同20%減)など、軒並み前年同月を大きく割り込んだ。

なぜ9月に駆け込みがあったのか

そもそも、住宅に課せられる消費税は、引き渡し時の税率が適用される。ただ住宅、特にマンションは工事が長期にわたるため、購入(あるいは請負)契約を結んでから実際に引き渡されるまで、数カ月~数年単位の時間を要する。つまり、消費税率が5%の時点で契約を結んだとしても、引き渡しが来年4月以降になれば、8%の税率が適用されてしまう。

そこで、今回の消費増税に際して、政府は今年9月末までに契約を結べば、来年4月以降の引き渡しでも税率を5%に据え置く特別措置を取った。その結果、9月に駆け込み需要が発生。首都圏マンション発売戸数は前年同月比77.3%増となり、戸建て受注高も積水ハウス(同74%増)を筆頭に、2ケタ増となる企業が相次いだ。

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