新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済は過去に例を見ない大幅なダメージを被っている。いつになったら収束に向かうのか見通しが立たない中で、経済社会や企業業績にどの程度の影響があるのかも、まったく予測がつかない。
東洋経済では、年2回『米国会社四季報』を刊行している。2020年春夏版は、新型コロナウイルスの感染、とりわけアメリカでの深刻な感染拡大のニュースが報じられているタイミングでの発売となった。
今号には、主要大型企業で構成されるS&P500指数銘柄とアメリカ上場の国外有力企業、新規公開銘柄、編集部が厳選した成長期待の高い新興企業など計704社の最新情報を掲載。また、日本の証券会社で購入することのできるETF(上場投資信託)295銘柄の情報も盛り込んでいる。
世界各国で外出や移動が制限され、航空や観光、小売りや外食など多くの業種で企業活動が制限され、顧客が激減する事態に陥っている。ただ、業種間で、あるいは同じ業種の中にあっても、コロナの影響を大きく受けた企業と、そうではない企業の明暗が分かれている。
今回は“ポストコロナ”を見据えて、いくつかの業界・企業を取り上げ、比較していく。まず本稿では、アメリカの自動車企業を取り上げたい。
コロナショック後も1カ月で水準回復
図は、ニューヨーク株式市場に上場し、『米国会社四季報』に掲載のある自動車企業3社の株価とS&P500の推移を比較したものだ。
(外部配信先では図表やグラフを全部閲覧できない場合があるので、その際は東洋経済オンライン内でお読みください)
2019年末=100として、主要企業の指標であるS&P500の動きと合わせて比較してみると、テスラ(TSLA)の株価の動きは市場全体の動きからは離れて、大きく変動したことが見て取れる。
同社の株価は、年が明けてからわずか1カ月半で400ドルから900ドルまで2倍以上に高騰し、その後の1カ月で元の水準まで急落。そしてまた、直近の1カ月で大きく上昇している。
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