日本で「IR開業」を狙う米国カジノ企業の現在地

国会議員の汚職事件や世論の逆風もあるが…

カジノのルーレット。写真はイメージです(写真:EKAKI/PIXTA)

安倍政権が成長戦略の目玉と位置づけてきたカジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)整備。

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だが、多くの世論の反対や現職国会議員の逮捕にまで至った汚職事件などの影響で、肩身の狭い状況に追い込まれた。そんな状況でも、開発や雇用などの経済効果を期待して、複数の自治体が誘致活動に注力している。

2016年12月にIR推進法、2018年7月にIR整備法が成立した。日本ではこれまでカジノの設置は認められてこなかったが、パチンコ・パチスロの市場規模は20.7兆円(2018年、日本生産性本部「レジャー白書2019」)もある。

加えて訪日外国人観光客も年々増加してきた。当然、日本の企業にカジノの運営のノウハウはなく、海外の百戦錬磨の猛者たちが目をつけるのは何ら不思議なことではない。

マカオ、ラスベガスに展開する大手

そんな世界のカジノ企業について、本稿ではアメリカの企業に絞って紹介していきたい。

まずはラスベガス・サンズ(LVS)。マカオ、アメリカ・ラスベガス、シンガポールに8つのリゾート施設を運営しており、2019年の売上高は137億3900万ドル。うちマカオが6割以上を占め、2007年開業の「ベネチアン・マカオ」は規模も人気もトップクラスだ。

2010年に開業したシンガポールの「マリーナベイ・サンズ」(写真:ラスベガス・サンズ)

また2010年に開業したシンガポールの「マリーナベイ・サンズ」は、3棟のホテルを屋上の天空プールでつなぐ独特の形状で、シンガポールのランドマークとして知られている。

2019年4月にこの「マリーナベイ・サンズ」の拡張計画が発表された。現在のホテルに隣接して、1万5000席を完備したアリーナ、ホテルタワー、コンベンション施設が建設される予定だ。

なお日本のIRでは、2019年8月、大阪への入札を見送り、東京と横浜に焦点を当てると表明している。

売上高でラスベガス・サンズを追うのがMGMリゾーツ・インターナショナル(MGM)。2019年の売上高は128億9900万ドルで、エリア別ではラスベガス(45%)とその他エリア(27%)をあわせアメリカ国内が7割以上を占める。マカオは2割強にとどまり、ラスベガス・サンズとは対照的だ。

ラスベガスのベラージオホテル(写真:MGMリゾーツ・インターナショナル)

2018年、マサチューセッツ州に「MGMスプリングフィールド」、マカオに「MGMコタイ」、上海に新ブランド「Bellagio」のホテルを開業した。翌2019年1月にNYのエンパイアシティ・カジノを買収。

同4月には買収したオハイオ州のハードロック・ロックシノをMGMリゾーツ・ノースフィールドパークとして開業するなど、攻勢を強めている。

日本のIRでは、2020年2月時点でオリックスと組んで、唯一の大阪推しとなっている。大阪府と大阪市は2月14日に大阪におけるIR事業者の公募にMGM・オリックスコンソーシアムの1社のみが応募したと発表した。

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