中国進出の外資企業が今まさに困っていること 新型コロナ関連の支援策を国内企業並み適用

新型コロナの世界的流行で、外資系企業では外国籍の管理職などが復帰困難に（写真はイメージ）

新型コロナウイルスの流行は中国国内では相対的に落ち着いたものの、海外ではまだ収束の見通しが立っていない。そんななか、中国で活動する外資系企業が直面する課題も変化している。

「海外での新型コロナの大流行が、中国の外国資本誘致や外資系企業の業務再開にマイナスの影響を与えている」。中国商務省外国投資管理局の宗長青局長は、4月3日にオンラインで開いた記者会見でそう述べた。

宗局長によれば、新型コロナが主に中国で流行していた時期には、外資系企業の大きな課題は業務再開のために国内の人手をどう確保するかだった。それが現在は（外国人の入国停止の影響で）外国籍の管理職やエンジニアの復帰困難が問題になっている。

外資系企業の3割が支援策「知らない」

物流面のボトルネックも中国から海外に移動した。欧州や北米で多くの港が閉鎖され、航空貨物の輸送力も半減。国際貨物運賃は大幅に上昇している。

製造業のサプライチェーンは、中国国内では急速に修復されつつある。ところが欧州、アメリカ、日本、韓国などで多数の工場が操業停止に追い込まれ、中国国内の外資系企業が必要とするハイテク部品や新素材の調達に滞りが生じている。

本記事は「財新」の提供記事です

中国政府は新型コロナの影響を緩和するため、企業に対するさまざまな支援策を打ち出している。統計によれば外資系企業の9割以上は中小零細企業であり、政府の中小企業向け支援策の対象になる。輸出入業務を手がけている約8万4000社の外資系企業は、貿易安定化が目的の支援策も利用できる。

だが、商務省が実施したアンケート調査によれば、これらの支援策を知らない外資系企業が3割近くもあった。また、2割近くの外資系企業が（地方政府の担当部局などから）「支援の対象ではないと言われた」と回答した。

これを受けて宗局長は、商務省が関連部局や地方政府と連携して知恵を絞り、新型コロナ関連の企業支援策をしっかり実施すると述べた。また、外資系企業を国内企業と平等に扱うと表明した。

（財新記者：張娯）
※原文は4月3日配信