中国･新興カフェ｢深刻な不正会計｣のつまずき COOが売り上げや経費を水増し､株価は暴落

ラッキンは創業2年余りで4000店以上を出店し、急成長ぶりが注目されていた（編集部撮影）

アメリカのナスダック市場に上場する中国の新興カフェチェーン、瑞幸珈啡（ラッキン・コーヒー）で深刻な不正会計が発覚した。

4月2日、ラッキンは株式市場の取引開始前に公告を開示。COO（経営執行責任者）の劉建氏および劉氏に直接報告する立場の複数の従業員が、2019年4～6月期から同10～12月期にかけて22億元（約336億円）もの架空の売り上げを計上したと明らかにした。さらに同じ期間、不正取引を通じて一部のコストや経費も大幅に水増しされていたという。

同社の株価は取引開始直後から急落。5回の取引一時停止を経て、4月2日の終値は前日比75.57％安の6ドル40セント（約694円）で引けた。

ラッキンは不正に手を染めた劉氏と従業員をすでに解雇し、彼らに対して法的措置を含むあらゆる適切な対応を取ると表明。実態解明の社内調査を監督するため、3名の社外取締役で構成される特別委員会を設置した。ただし社内調査はまだ始まったばかりだ。

「ショートセラー」が粉飾疑惑を指摘

不正会計の発覚による過年度決算の訂正について、ラッキンは影響を総合的に評価している最中だとした。過去の四半期報告書によれば、2019年4～6月期の売上高は9億900万元（約139億円）、同7～9月期は15億4200万元（約236億円）だった。

また、7～9月期の決算発表時に、10～12月期の予想売上高を21億～22億元（約321億～336億円）としていた。これらの数字から考えると、劉氏は2019年4月から年末までの売り上げの半分近くを水増ししていた可能性がある。

【2020年4月10日13時40分追記】初出時、劉氏の売り上げの水増し期間の記述について誤りがありましたので上記のように修正しました。

本記事は「財新」の提供記事です

ラッキンの業績には以前から粉飾疑惑が囁かれていた。アメリカの投資会社、マディー・ウォーターズ・リサーチは今年1月31日、ラッキンが1店舗1日当たり平均商品販売数、同平均販売単価、広告費など多数の経営指標を過大に見せかけていると指摘した。

マディー・ウォーターズは、疑わしい上場企業の調査レポートを発表すると同時に、その銘柄を空売りする「ショートセラー」として有名だ。ラッキンは当時は疑惑を全面否定したが、わずか2カ月余りで不正会計を認めざるをえない窮状に追い込まれた。

（財新記者：沈欣悦）
※原文の配信は4月2日

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