コロナ対応のテレワークに「格差」が生じている 7割以上が「案内なし」、企業・職業・個人間で差

✎ 1〜 ✎ 120 ✎ 121 ✎ 122 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

これはあくまで調査時点(3月9~15日)の数字での推計であり、感染拡大が当時よりも進んでいる現在ではより増加していることが予想される。ちなみに世界のテレワーク普及率はアメリカが圧倒的に高く80%を超えている。イギリスやフランスは20%前後、EU加盟国平均は13%程度と言われている。今回の新型コロナウイルスで、日本は少なくともコロナ騒動以前のEU諸国並みにはなったとも言える。

地域の感染者数とテレワーク実施率に一定の相関

表は、テレワークの実施率と推奨/命令率を都道府県別に見たものだ。上位には、関東、関西圏が並ぶ結果となったが。これと当時の新型コロナウイルスの感染患者数を比較してみると、やはり患者数の多い県が比較的上位に来ていることがわかる。テレワークの実施率と患者数の相関係数は約0.45 。1に近いほど正の相関があるといわれているので、一定の関係性があると見てよいだろう。

次ページ業種でも実施率に差
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事