タワマン、物件次第で1千万円節税する法 来年の相続税大増税に備える
マンション市場のデータ分析を手掛ける不動産情報会社アトラクターズ・ラボ代表取締役で『タワーマンション節税！相続対策は東京の不動産でやりなさい』著者の沖有人（ゆう・じん）氏は、不動産のなかでもタワーマンション（タワマン）の節税効果の高さを説いている。
「都内の物件データを多数分析したところ、不動産のなかでも、タワマンを購入して人に貸すことで、平均で購入額の８割も相続税の評価額を減らせることが分かりました。つまり、相続税額が８割下がることを意味します」（沖氏）
仕組みはこうだ。一戸建ての場合、敷地面積に対して戸数は１戸。となると、敷地面積そのままが評価対象となる。
一方、タワマンの場合は、マンションの敷地面積全体を各戸の床面積に応じて割って評価を算出する。戸数が多ければ多いほど、土地の評価が小さくなり、購入価格の割に評価額も少なくなる。
好物件は人気集中
左の表は現金をタワマンにして持っていた場合の相続税額の違いだ。遺産総額２億円の納税額は、全額が現金なら１３５０万円だが、これを４８０万円にすることができる。３億円持っている場合は１千万以上も節税できる計算になるという。
多くの場合、低層階より高層階の方が物件価格は高い。しかし、いざ相続となると、同じ面積なら評価額は同じ。低層階が４千万円で高層階が６千万円でも、評価額が１２００万円だったら、評価減は高層階が８割、低層階は７割。断然、高層階の方が評価減には有利だ。
だが現在、東京都心のタワーマンションの需給は逼迫している。マンションの購入意欲は衰えず、都心の地価も上昇傾向だ。品川に１５年に竣工予定の、とあるタワマンは、約３５０戸に対し、１６００件以上の資料請求が押し寄せているほどだ。
このような状況では物件の価格が適正かどうかを見極めるのが素人では難しくなり、実際の資産価値より割高な価格で買ってしまいかねない。
