｢正社員が多い上場企業｣ランキングTOP500 増加が続く自動車業界､減少傾向の電機業界

国内の上場企業で正社員数1位だったトヨタ自動車の豊田章男社長（左）と、2位だったNTTの澤田純社長（写真：つのだよしお／アフロ）

国際通貨基金（IMF）は4月14日、世界経済見通しを改定し、2020年の成長率予測をマイナス3.0％に引き下げた。世界経済の先行き不透明感から、日本企業でも今後、人員態勢を見直す動きも出てきそうだ。

東洋経済オンラインでは、全上場企業を対象に、従業員数の多い会社を調査。出所は各企業の2018年12月期～2019年11月期の有価証券報告書の従業員の注記とした。有価証券報告書に示される従業員数には明確な定義がないものの、雇用契約で特別な取り決めなく雇用されている正社員数とイコールと考えられる。

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またランキングでは5年前の正社員数と比較した増減率を掲載。人数が増加しているか減少しているかは、企業の活力をみる指標ともなる。同じ製造業でも業界によって明暗が分かれる結果となった。

ランキング上位には売上規模の大きなグローバル企業が目立つ。典型的なのが自動車メーカーだが、全世界で現地生産を進めているため、雇用者のすべてが国内の雇用ではない。なお、ランキングには非正社員数と非正社員比率についても併載した。

自動車と電機で明暗

1位はトヨタ自動車。株式の時価総額・売上高・利益でトップの同社が、従業員数でも1位になった。全世界に37万0870人を抱え、5年前と比べても9.4％増加した。トヨタ自動車に関連する企業のランクインも多いため、同社が日本の雇用に与える影響が大きいことを感じさせる。

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2位は日本電信電話（NTT）で30万3351人。5年前との比較では26.5％の大幅な増加だった。逆に、3位の日立製作所は事業ポートフォリオの見直しを行った結果、5年間で7.7％の減少となった。

同じ総合電機で不適切会計などにより経営不振に陥った東芝は12万8697人で、5年前と比べ35.7％減少した。2018年6月の半導体事業売却が大きく影響したとみられる。

ほかにも電機メーカーの増減数に着目すると、減少傾向にある企業が多い。「日の丸電機」の苦境がランキングでも明らかになった。

一方で、自動車産業の活況を受け、住友電気工業（4位、27万2796人）やデンソー（10位、17万1992人）など、自動車部品を製造する企業の従業員数は増加傾向にある。