新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業業績の先行きにも不透明感が高まっている。それゆえ企業分析においても、”アフターコロナ”の世界の中でどんな会社が伸びていくのか、これまで以上に難しさが増していくことが考えられる。
こうした状況下、一つのヒントになるかもしれないのが「正社員の増加数」だ。法律上、正社員は非正社員に比べて解雇することが難しく、会社側が今後の事業拡大によほどの自信がないかぎり、簡単に正社員を増やそうとは考えないからである。
東洋経済オンラインは、過去5年間で正社員数を大きく増やした上場企業を独自に調査。トップ500社をランキングしたものの最新版となる。参考記事：「『正社員が多い上場企業』ランキングTOP500」（4月18日配信）
定年退職による自然減のほか、転職で会社を去る人に、新卒・中途採用の数が勝れば正社員の総数は増える。
また、M&Aにより企業を買収すれば従業員も増える。その過程で多少の人員整理はあるかもしれないが、一定数以上はグループ企業の正社員として受け入れることになる。
ランキングは有価証券報告書（2018年12月期～2019年11月期）に記載されている「従業員数」を正社員数と見なし、2013年12月期～2014年11月期の人数と比較して増加数の多い順に並べた。
従業員数は連結ベースと単独ベースの数字が開示されているが、今回は連結ベースの人数で比較を行った。単体ベースの数字で比較すると、この5年間にホールディングス化を行うなどのテクニカルな影響が大きくなってしまうためだ。5年前比の正社員増加率や非正社員数も併載した。
1000人以上の増加は416社
この5年間にM&Aを行って連結対象を増やした会社ほど、大きな伸びがあった。ランキング1位のアウトソーシングは、2013年以降、海外を中心に複数の企業を相次いで買収。直近5年間で正社員数は6万6582人、率にして401.8％も増加した。
2位の日本電信電話（NTT）も増加数が6万3595人と、1位のアウトソーシングに匹敵する大幅増となった。セグメント別で見ると、最も顕著に増加したのはデータ通信事業（4万7242人増）。3位にランクインしたNTTデータが2016年にアメリカ・デル社のITサービス会社を買収した影響が大きいとみられる。
セグメント別の従業員数は、有価証券報告書の従業員の注記に記載されている場合が多い。このランキングでは詳細な事業ごとの人数の増減までは踏み込んでいないが、就職活動を行う学生にとっては、会社がどの分野に社員を配置し、どの事業の人数を増やしているかを知るための参考になるだろう。
このほか、上位30社の従業員数の増加率に着目すると、11位のパーソルホールディングスの266.5％増、24位のビーネックスグループの387.5％増が目立つ。正社員を1000人以上増やしたのは416社だった。
