企業に対する好き／嫌いの度合いを示す「企業好感度」。消費者の購買行動に直結する指標であるだけに、重要視する企業は多い。そこで今回、東洋経済では「企業好感度の高い企業トップ300社」のランキングを、JNNデータバンクと協力し作成した。
「第76回JNNデータバンク定例全国調査」（2019年11月実施）を基に、日本人になじみのある企業・ブランドについて、「好感を持っている」と回答した割合を「好感度」とし上位300社を発表する。
同調査は、TBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年共同で行っているライフスタイル調査だ。調査対象は13～69歳の男女約7400人。訪問留置法という、調査員が対象者宅を訪問し、アンケートの記入依頼を行い、後日回収する調査方法を用いている。
増税を機に消費者の目線が変化か
今回の調査でもトップ3の顔触れは不変。1位がセブン-イレブン（40.6％）、2位が無印良品（37.0％）、3位がトヨタ自動車（35.6％）だった。
1位となったセブン-イレブンは、2019年2月に24時間営業をめぐる問題が表面化、同年9月には大規模な不正利用が判明したスマートフォン決済サービス「7pay」を終了するなど、ブランド価値を毀損しかねない事態が相次いだものの、総合好感度でトップをキープ。年代別でも、10代と20代で1位、30〜50代でも2位と、盤石だった。
一方、4〜6位には前年から大きく順位を上げた企業・ブランドがランクインした。4位はユニクロ（31.5％）で、前回の30位からジャンプアップ。総合好感度は10.3ポイントの上昇となった。年代別では、30代で4位、40代で5位と、ファッション性に加えて機能性やコストパフォーマンスを重視するファミリー層からの支持が強いことが読み取れる。
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