新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は緊急事態宣言を発出。東京都では、4月11日からネットカフェやパチンコ店など幅広い業種に対し、休業を要請している。
こうした状況が長引くことで危惧されるのが、労働市場への悪影響だ。なかでも、正社員に比べて立場の弱い非正社員は、不安定な生活を強いられる可能性が高い。
東洋経済オンラインでは、有価証券報告書に従業員の注記に記載されるデータを用いて、各企業の雇用者数に関するランキングをまとめている。今回は、非正社員が多い企業の最新ランキングを作成した。
ランキングには非正社員の人数と非正社員比率、5年前比非正社員増減率を併載している。非正社員の人数は、有価証券報告書の従業員の注記に、「非正社員」が「臨時従業員」として開示されている人数を取得したものだ。
有価証券報告書では、期間従業員やパートタイマーなどの臨時従業員数が全従業員数の1割以上を占める場合に、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。臨時従業員はいるものの、1割未満のために人数が開示されておらず、ランキングの対象外になっている場合もある。
データは各社の決算期にあわせて、2018年12月期～2019年11月期の有価証券報告書より取得した。5年前時点が未上場の場合や、データが公開されていなかった場合は、増減率の欄に―と記載している。上場企業のうち、非正社員が1名以上いる企業は2798社あった。
イオンは非正社員が6割超
この調査を開始して以来、不動の1位を守っているのはイオンだ。2位に10万人以上の差をつける、26万3173人の非正社員を雇用している。この5年間に同業他社の買収によって企業規模が拡大している点も大きいが、非正社員を17.3％増加させた。
ただし、同じ期間の正社員の増加は43.1％で、正社員を優先して増やしている。非正社員比率は減少傾向にあるものの62.7％で、依然として雇用者の5割以上を非正社員が占めている。
上位10社のうち、最も非正社員比率が高かったのが、10位のすかいらーくホールディングス。非正社員比率は87.3％で、正社員数6269人に対し、非正社員は4万2958人が働く。外食チェーンの非正社員依存度は高く、8位のゼンショーホールディングスは非正社員比率が80.8％、人数にすると5万2682人が働く。
なお、本調査で集計したデータは、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前のものである点に留意したい。感染拡大を抑制するための営業休止などが長引けば、社内における人員構成を大幅に見直す企業が増えてくる可能性もある。
