政府は医療設備や医療従事者への投資を急げ 新型コロナ対策でもっとも喫緊で有効なもの

したがって、迅速な供給拡大のためには、医療機関や企業に補助金を提供するという間接的な方法だけではなく、もっと直接的な手段が必要ではないか。人工呼吸器などの機器を政府が調達して医療機関に提供することも考えられるだろう。その生産拡大のためには、生産設備や原材料を政府が企業に提供して生産を委託したり、政府が買い取りなどの形で投資の採算性を担保したり売れ残りのリスクを負担することも、考えられる。

また医療機関や介護施設などでは、感染防止のためのマスクやゴーグル、防護服、手袋、消毒液などの消耗品の深刻な不足も指摘されている。その生産増加に政府が強く関与するだけでなく、生産された製品を効率的に使用するために政府が需要と供給を管理して、優先順位を付けて分配することも必要になる。

医療や介護の機能を維持するための人材を確保することにも、政府はもっと積極的に関わるべきだ。すでに介護関連施設での集団感染も発生しており、防止のために迅速な対応が求められている。医療や介護など人が関与するサービスが必要な場で感染を防止していくためには、通常を大きく上回る人員の配置が必要であるに違いない。このためのコストは個々の施設では負担が不可能で、国民の負担で賄うしかないだろう。

介護が必要な人々に確実に生活物資を届ける

弱者への支援という点では、感染拡大が長期化すれば、所得だけではなく生活面での支援の必要性も拡大するに違いない。経済の機能が低下すると、介護が必要な高齢者、障害者、病気を抱えた人たちなどの弱者は自助努力で必要な物資を確保することが非常に困難になるだろう。

欧米では医療や介護などの分野で長時間働く人たちが生活必需品を入手するのに困難に直面しているという報道もある。日本でもこうした人たちに確実に必要な生活物資が届くような体制の用意もしておく必要があるだろう。

感染が急拡大してから対応を考えていたのでは間に合わなくなる恐れが大きい。社会的弱者への対応など政府の業務を一時的に拡大するには人員の手当ても必要であり、こうした分野で雇用を拡大するのは仕事を失った人たちの受け皿にもなる。