｢自粛｣とのジレンマで緊急経済対策は効果薄い 政府は米国や日銀との｢協調｣をアピール

安倍首相は4月に緊急経済対策を発表するとしている（写真：ロイター/ISSEI KATO）

政府は4月に緊急経済対策を決定する。臨時休校などで休業を余儀なくされる子育て世帯への支援のための現金給付などが柱だ。すでに政府・与党と日本銀行は策定へ向けて集中討議の調整に入ったという。集中討議は政府の経済財政諮問会議のメンバーが中心となり、3月19日から月末まで、ほぼ毎日開催される。

予算の規模については5兆円程度（テレビ東京、17日）という報道もあるが、すでに期待が大きくなっていることを考えると、政府が発表する金額は10兆円規模となる可能性が高い。具体的には、国や地方の歳出拡大（いわゆる真水で5兆円程度と想定）に加えて、国が資金調達（国債発行）をして政府系金融機関（危機対応融資を行う主体）に貸し付けるという財政投融資を合わせて、「10兆円規模の大型経済対策」として発表されると、現時点で筆者は予想している。

各種報道によると、今回の経済対策の「目玉」は現金給付となる見込み。子育て世帯に3万円を給付する案が浮上しているという（時事通信、16日）。リーマン・ショック後の経済対策において、原則1人当たり1万2000円の定額給付金（65歳以上及び18歳以下には2万円）を2兆円規模で実施した実績があることを考慮すれば、国民全体に一定額を給付して、さらに子育て世帯には一定の上乗せを行うという可能性もあるだろう。

今回の経済対策では、減税ではなく現金給付とすることで、緊急対策としてのメッセージ性を高め、消費を底上げする狙いがある。現金給付以外には、税制措置についても調整に入っている。中小企業を主な対象とし、固定資産の減税措置の対象を広げることや、税金の納付期限の延長を認めて資金繰りを支援するという。中小企業が生産性向上に必要な設備などに投資すると、固定資産税が3年間ゼロになる制度があるが、その対象範囲を拡大する案が有力視されているという。

「バラマキ」の経済効果は限定的

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2019年10～12月期のGDP（国内総生産）統計でも示されたように、消費税率引き上げ後の日本経済は明らかに消費が腰折れした状態にある。その上、新型コロナウイルスの感染拡大によって消費（インバウンドを含む）が一段と抑制された。数字だけを見ればてこ入れすべきは個人消費であることは明らかだ。

だが、政府は各種イベントの自粛を要請するなど人の移動を制限しているため、消費を喚起する政策は矛盾をはらむ。また、公共投資はすでに19年度補正予算で積み増したばかりであり、新たに積み増したとしてもGDPを押し上げる効果の発現は早くとも夏から秋になってしまう。今回は「消去法的」に現金給付が選ばれることになるということだろう。