消費者金融は厳しい環境が継続、資金状況やグループからの支援の可能性がより重要に《スタンダード&プアーズの業界展望》


金融機関格付部 主席アナリスト
大洞聖子

国内消費者金融業者を取り巻く厳しい事業環境が続いている。改正貸金業完全施行への対応を踏まえた収益の低下に加え、利息返還の高止まり、社債発行が難しい状況のなか消費者金融会社の信用力を評価するうえで、新規の資金調達や債務借り換えの実行可能性、グループからの支援の可能性などがより重要なファクターとなってきている。

資金調達力の差が収益力の格差につながる

大手4社(アイフル、アコム、武富士、プロミス)の2009年4~9月期の営業収益合計は前年同期比20.9%減少した(別途明記のないかぎり、プロミスの計数には100%連結子会社である三洋信販の計数が含まれる)。営業貸付金残高の減少(4社合計で前年同期比20.5%減)と、貸付金利回りの低下(単体ベースの無担保ローンは4社平均で前年同期比1.3%ポイント低下)が主因である。個別の状況をみると、銀行グループに属さない、いわゆる「独立系」のアイフル、武富士の営業収益、営業貸付金残高がともに約3割減少した一方、「銀行系」のアコム、プロミスではいずれも約1割にとどまり、資金調達力の差が資産規模や収益力の差にも結びついている(表1参照)。


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非正規労働者が年末年始の待遇や病気休暇などについて正社員との格差是正を訴え、最高裁は格差は不合理で違法とする判決を出しました。一方で賞与や退職金についての格差是正はほぼ全面的に退ける判決も。非正規労働者の待遇は改善するのでしょうか。

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