消費者金融は厳しい環境が継続、資金状況やグループからの支援の可能性がより重要に《スタンダード＆プアーズの業界展望》

国内消費者金融業者を取り巻く厳しい事業環境が続いている。改正貸金業完全施行への対応を踏まえた収益の低下に加え、利息返還の高止まり、社債発行が難しい状況のなか消費者金融会社の信用力を評価するうえで、新規の資金調達や債務借り換えの実行可能性、グループからの支援の可能性などがより重要なファクターとなってきている。

資金調達力の差が収益力の格差につながる

大手４社（アイフル、アコム、武富士、プロミス）の２００９年４～９月期の営業収益合計は前年同期比２０．９％減少した（別途明記のないかぎり、プロミスの計数には１００％連結子会社である三洋信販の計数が含まれる）。営業貸付金残高の減少（４社合計で前年同期比２０．５％減）と、貸付金利回りの低下（単体ベースの無担保ローンは４社平均で前年同期比１．３％ポイント低下）が主因である。個別の状況をみると、銀行グループに属さない、いわゆる「独立系」のアイフル、武富士の営業収益、営業貸付金残高がともに約３割減少した一方、「銀行系」のアコム、プロミスではいずれも約１割にとどまり、資金調達力の差が資産規模や収益力の差にも結びついている（表１参照）。