消費税をもし15％に上げても焼け石に水の理由 日本に必要なのは経済成長率を高める施策だ

日本政府の試算では、公債等残高の対GDP比は、2018年度には192.1％ですが、2028年には、成長実現ケースで157.8％、ベースラインケースで190.0％に低下するとされています（出所：「中長期の経済財政に関する試算」2020年1月）。

しかし、2020年報告書は、このようなことは、実現できないというのです。

そして、具体的な政策を提言しています。

まず、消費税率を2030年までに15％に、さらに2050年までに20％へと段階的に引き上げること。

このほか、下記のような政策を提言し、年金・医療分野の社会保障改革が「不可欠だ」としています。

政策の効果は？

これらの政策の効果は、次のとおりと予測されています（数字は、2030年における公債等残高の対GDP比の減少幅）。

この表を見ると、効果があまりに小さいのに驚くでしょう。

しかし、次のように考えれば納得できるでしょう。

消費税率引き上げによる効果については、次のとおりです。

2019年10月の8%から10％への税率引き上げによる増収は、5.6兆円と言われました。したがって、5％なら14兆円ということになります。

これは、GDPに対する比率で言えば、将来のGDPを600兆円として計算すれば、2.3％でしかありません。

しかも、消費税増税分のすべてを国債減額に充てられるわけではなく、また将来の早い時点で増税できるわけでもないので、上記のように「効果が2.5％未満」となるのは当然なのです。

他方で、2030年の公債等残高の対GDP比は250％を超すというのですから、それに比べ2.3％は100分の1未満でしかありません。消費税増税は「焼け石に水」ということになります。