「働かない大国」ドイツに住んだらどうなるのか

1カ月の休暇を取得してもなぜか社会は回る

残業が少なく、休暇もしっかり取得するイメージのドイツ。短い労働時間でも経済がまわっている理由に迫る(写真:弁護士ドットコム、ドレスデンのクリスマスマーケット)
最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている(日本は22位)。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。

残業するが「長時間働くほど評価が高い」わけではない

国として、置かれている状況がまったく異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。とくにマネジャー層に顕著だ。

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ仕事で上を目指す人間は進んで残業するし、家に仕事を持ち帰ることもあるという。

一方、時間で給料をもらう職種の場合、1日で働く時間の上限は原則8時間と決まっており、上限を過ぎて働いた分は残業代ではなく時間で補償される。つまり、その分ほかの日に早く帰ったり、貯まった残業時間で休暇を取ることで還元されるという。この労働時間管理システムは特殊なものではなく、ドイツで普及しており、「労働時間口座(Arbeitszeitkonto)」と呼ばれる。ただし、大企業勤務かどうかで見えてくる社会は異なる。

フランクフルトの街並み(写真:弁護士ドットコム)

個人経営の花屋勤務のB氏によると、クリスマス前には店員総出で深夜1時、2時に及ぶまでクリスマス用の商品作りに追われるという。ドイツの法律では従業員を10時間を超えて働かせることは法律違反となるため、サービス残業の扱いとなっているようで、日本と同様に中小企業ではサービス残業も横行しているようだ。

ドイツにも確かに残業は存在している。ただし、「長時間働く人ほど評価が高い」という文化的背景はなく、雇用契約で仕事内容が決まっているため「それは自分の仕事ではない」という意識が徹底しており、ほかの人が帰らないから帰りづらい、といった空気はないという。

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