マイナス面が際立つ専門職大学院の現実、問題は需給ギャップ？教員不足？

「そもそも既存の大学院への批判があったから専門職大学院ができた。米国などでは管理職に就く人材は大体、大学院を出てマネジメントなどを学んでいる。そうした人材を日本でもきちんと評価、処遇すべきだ」（福井大学教職大学院・寺岡英男教授）。だが、いまだにその土壌ができる気配は見えない。教職大学院（下表参照）も今年度入学者選抜で定員未充足の１１校中６校が、２年連続定員割れ。これも、教員採用や処遇面でメリットがないのが理由の一つとなっている。

中教審大学分科会の法科大学院特別委員会が今年４月に公表した「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について」は、入試競争倍率が２倍を下回る場合の早急な入学定員削減、入学のための適性試験で統一的な入学最低基準点設定の必要、修了者の質の保証のための厳格な成績評価の必要などを示している。こうした改善策は、法科以外にも当てはまるだろう。他の専門職大学院でも、遠からず抜本的な見直しが求められることは避けられない。

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