マイナス面が際立つ専門職大学院の現実、問題は需給ギャップ？教員不足？

今年４月、九州初であるのみならず、岡山県以西では初めての会計専門職大学院が熊本市内に開講した。今年度は入学定員３０人の枠に６１人が志願し、３６人が合格した熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科がそれだ。「初年度としては順調に滑り出したと考えている。すでに税理士資格を持っている人や、金・土・日の『ウィークエンドコース』に北九州から通う社会人学生もいる」（事務室）。

ちなみに「ウィークエンドコース」の金曜講義は１８時開講。熊本学園大学の前身・熊本商科大として卒業生を送り出してきたこともあり、日本公認会計士協会南九州支部・南九州税理士会などと提携。資格試験対策学生だけでなく、さらに専門性を高めたい社会人の需要に応えている。

会計専門職大学院修了者は、公認会計士試験であれば「短答式試験」「論文式試験」「実務試験」と進むうちの最初の短答式試験で企業法以外の３科目が免除される。税理士試験も修士論文作成で試験科目が一部免除され、同校ではこれに対応できる。

２００３年度の１０専攻を皮切りに、翌０４年度に法科大学院、昨年度に教職大学院が新設されるなどで、１２９大学１８２専攻、入学定員１万１１７７人まで一気に膨れ上がったのが専門職大学院だ。文部科学省による分類では法科と教職以外の専門職大学院は「その他」とされる。会計専門職大学院もその他分野だ。

従来の大学院との違いは表のとおりだが、専門職大学院の中で自らの将来の進路に必要不可欠な教育機関は法科に限られる。法科大学院については、すでにさまざまに報じられているが、今年９月に文科省がまとめた全国法科大学院データに問題の一つがくっきり表れる。全７４校中、０９年入学定員と１０年募集人員が同数の学校は１８校にすぎず、他は定員よりも募集人員を減らした。その削減数は国公私立合計８５１人分にも及ぶ。