有料会員登録 東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資

不法入国者が収容される現場の「壮絶な実態」 収容期間は長い人で4年超、医療面での問題も

11分で読める 有料会員限定
2/4 PAGES
3/4 PAGES

――長期収容には相応のコストもかかります。放免か送還か、早めに判断して長期収容を避けたほうが賢明ではないですか。

そういうコスト感覚があれば、こういうことになっていないと思う。1年も2年も食事を用意し、ストレスをためさせて収容しておくよりも、航空券を買ってあげて、帰ってもらったほうがコスト的にはいい。日本全体がそうなのかもしれないが、日本は変に潔癖主義、建前主義の発想が強くて、実をとるような議論になかなかなりにくい。

入管の退去強制令書発付の判断が誤っていることもある。帰国できない、さまざまな事情を抱えた人たちがいるので、とにかく帰したほうがよいということにはならない。

人手不足で外国人の受け入れをしようとしている現状からすると、日本語も話せて、それなりの技術も身に付けている人たちを正規(労働者)化して日本で働いてもらうということも検討すべきではないか。日本に家族がいる人たちもおり、(そのほうが)コストだけでなく、日本経済にとっても、人道上もふさわしいように思う。

入国警備官の仕事がなくなることを懸念?

入管はむしろ、定員と予算を減らされるのがいやなんだと思う。入管特有の事情として、入国審査官と入国警備官という2つの職種(編集部注:入国審査官は全国で3547人、入国警備官は全国で1505人、「出入国在留管理庁パンフレット2019年版」より)があり、前者は空港などでパスポート審査などの窓口業務を担っている。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数