復興支援を継続する、志のある企業 東日本大震災から3年

しかし被災地の復興支援を今後も継続的に行うためには、ハードルも多い。たとえば東北地方に基盤がない企業にとっては支援を続ける積極的な理由を探すことは難しいかもしれない。

利益を上げない支援事業に対して、根強い社内の反対論もありそうだ。もちろん、予算面の制約もある。こうした条件をクリアし、事業活動に合わせた形などできるだけ持続可能な形で継続していけるかを考えることが、企業にとって重要な課題となっている。

東日本大震災は多くの企業にとって、自社の存在を見つめ直すきっかけになったことは間違いない。東北地方の復興は日本全体にとって大きな課題だ。一つ一つの企業の力で、少しでも解決することができれば、新しい「会社のあり方」を示すことにつながる。

それは日本のＣＳＲ活動にとって大きな進歩となるはずだ。東洋経済ＣＳＲ調査では、各企業のさらなる進化を期待しつつ、復興支援の取り組みをこれからも見続けて行きたい。

『東洋経済CSRデータeBook2014社会貢献実践編』

さて、小社では今回、ご紹介した2013年6月末時点の東日本大震災復興支援・具体例などの情報をまとめた『東洋経済CSRデータeBook2014社会貢献実践編』を電子書籍で発行している。

社会貢献活動支出額（寄付金、寄付金以外の社会貢献支出額、マッチング・ギフト会社支出額）、社会貢献事業担当部署、各種事業事例（地域社会参加、教育・学術支援、文化・芸術・スポーツ、国際交流の4分野）、2013年6月末時点の東日本大震災復興支援・具体例など社会貢献の実践情報を1056社掲載している（会社によって情報量の差はある）。

今回の記事と併せて日本企業の社会貢献の取り組みについて考えるための資料としてご活用いただきたい。

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