復興支援を継続する、志のある企業

東日本大震災から3年

続いて、経常利益との対比で社会貢献を積極的にしているといえる「支出比率ランキング」上位を見ていこう(下表)。こちらは「復興支援内容」の回答がない企業は除外した。

表掲載企業のうち、比較的規模の小さい2社を紹介する。例えば蝶理は「ガラス風鈴」約300個を仮設住宅に住む被災者に贈るとともに、風鈴への絵付けのイベントも開催。ボランティアスタッフへ仙台のシンボルであるケヤキの葉で染めた同社のナチュラルダイのポロシャツを寄贈するなど、復興支援活動を継続している。

また、ファンケルは「美と健康のSave the東北プロジェクト」を実施。従業員有志が社会貢献休暇制度等を活用して被災地・被災者を支援している。2012年度は36回開催、271人が参加した。

いずれも規模的には巨大企業ではないが、可能な範囲で復興支援活動に取り組んでいる。こうした企業が1社でも多く出てくれば、全体では大きな支援効果が期待できそうだ。

『CSR企業総覧』の調査によるとボランティア休暇の制度がある企業は10年28.0%、11年30.8%、12年34.5%、13年36.8%と着実に上昇した。さらに長期のボランティア休職制度も10年10.9%、11年11.4%、12年12.0%、13年13.3%と同じ傾向にある。

これ以外にも、この3年で各社の社会的支援の各種制度は充実している。制度を積極的に活用し、社会と共に歩もうという企業は着実に増えている。

次ページ継続支援を行うための、高いハードル
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 逆境からの人々
  • エネルギーから考えるこれからの暮らし
  • CSR企業総覧
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
菅新政権大研究<br>行方を占う5つのポイント

歴代最長の7年8カ月に及んだ安倍政権から何が変わるのか。「自助」好き、「経産省内閣」の継承の有無、解散総選挙など5つの観点で読み解きます。エコノミスト17人へ緊急アンケートを実施、経済見通しと課題も浮き彫りに。

東洋経済education×ICT