復興支援を継続する、志のある企業 東日本大震災から3年

大震災からの復興に、企業ができることは少なくない（宮城県・気仙沼市で13年末撮影）

死者・行方不明者1万8000人以上を出した東日本大震災から、11日で3年になる。大手企業は大震災直後、義援金拠出や自社製品の提供を積極的に行い、その後も社員をボランティアで派遣するなど、活発に復興支援に取り組んでいた。

しかし月日が経つにつれ、企業の支援は徐々に縮小傾向にあるといわれるが、実際はどうなのだろうか。東洋経済ＣＳＲ調査では、企業の復興支援について継続して調査を続けている。今回は『ＣＳＲ企業総覧』2014年版に掲載している、各社の復興支援活動の取り組み状況について紹介する。

昨夏時点で6割以上の企業が支援継続

2013年に行った第9回東洋経済ＣＳＲ調査では、2013年6月末時点の取り組みについて聞いた。有効回答は722社で、「行っている」421社（58.3％）、「行っていない」276社（38.2％）、「検討中」19社（2.6％）、「その他」6社（0.8%）という内訳だった（下図参照）。

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これを見ると有効回答中60％近くの企業が2年以上経過した昨年夏時点でも取り組みを続けていることがわかる。

さらに「行っている」（421社）以外の回答だった301社に対して、「以前は行っていたか」も聞いた。

すると、「行っていた」206社（68.4％）、「行っていない」30社（10.0％）、「その他」4社（1.3％）、「無回答」61社（20.3％）と以前は行っていた企業が70％近くに及んだ。こうした企業を含めると、ほとんどが復興支援に取り組んでいたことになる。だが、徐々に続ける企業とそうでない企業とに分かれ始めているようだ。