工場異変～日本の製造業は大丈夫か～ 安全・品質・モラルが問われる

片やシャープは、もともと自社製薄型テレビ「アクオス」に搭載するはずだった液晶パネルが、地デジ特需崩壊に伴う需要急減で大きく目算が外れた。亀山第１工場（三重県）はアップルの「アイフォーン」専用工場に転用。亀山第２（同）はアップルの「アイパッド」、サムスン電子、中国スマホメーカー向けに供給先を変えた。堺工場（大阪府）に至っては、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長からの資金援助を受け、共同運営となっている。今やシャープの命運は、アップル、サムスン、ホンハイが実質的にカギを握っているのだ。

縮む工場、減る工員。現場が地盤沈下する

日本のＧＤＰの内訳を見ると、12年は474兆円（全産業）のうち、製造業が18％を占めている。製造業はサービス業に次ぐ２位で、製造業の中でも、食料品（14％）、電気機械や輸送用機械（各13％）、一般機械（12％）の比率が高かった。つまり、内需で代表格の食品を別にすれば、いかに車や電機に依存する構造なのかがわかる。

だが、国内の事業所（工場）数は、ピークである1983年の45万事業所から、12年には22万事業所まで半数以下に落ちた。また従業員数もピークである91年の1135万人から、12年には735万人まで３分の２まで縮小している。これは日本の人口縮小を超えるペースである。工業高校を志願する生徒も減っており、“匠の技”とされる技術の伝承がどこまでなされているか、心配だ。

工場の存在感は足元から揺らいでいる。

（詳しくは「週刊東洋経済」３月15日号 特集『工場異変』をご覧下さい）

著者フォローすると、大野 和幸さんの最新記事をメールでお知らせします。