REIT復活のカギ握る公募増資とM&Aの成否、官民ファンド効果はほぼ出尽くし《特集・不動産/建設》


 9月5日に鳴り物入りで設立された「不動産安定化ファンド」(通称、官民ファンド)。リーマンショック以降、ニューシティ・レジデンス投資法人の破綻などREITの資金繰りが逼迫したことを受け、主に投資法人債(REITの社債に相当)の償還資金を融通する目的で作られた。融資枠は3年間で最大5000億円という。

ファンドには大手不動産会社などREIT関連業界が出資し、民間の金融機関が融資する。そして、メザニン(劣後)ローンとして政府100%出資の特殊会社である日本政策投資銀行が融資するというスキームだ(下図参照)。REITや私募ファンドの業界団体である不動産証券化協会の岩沙弘道会長(三井不動産社長)は、「不動産投資市場の“出口”の役割を持つREITの機能を回復させることで、不動産市場全体が活性化する」と、その設立意義を語る。

利用候補は1~2社 「抜かずの宝刀」か

ただ、業界全体が賛成というわけではない。

「官民ファンドなんてナンセンスだ。経営が悪化したREITは、優良なところが買えばいい。潰れたって仕方がない。REITとは本来そういうもの。それなのに、こんな横道にそれたものを作ってしまった」

そう話すのは、森トラストの森章社長だ。政策的な本筋は、合併再編を促す制度環境を整えること。それさえあれば、後は市場に任せればいいとの考えだ。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 就職四季報プラスワン
  • 内田衛の日々是投資
  • 「合法薬物依存」の深い闇
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
省電力・広域通信“0G”の衝撃<br>IoT化の隠れた主役LPWA

低速ながら電池で数年動くほどの省電力で、基地局から10km以上もの広域通信が可能。 LPWAという通信方式は超高速の5Gとは対極で、関係者に「0G(ゼロジー)」と呼ばれています。検針やモニタリングなど静かな普及の現場を取材しました。