ＲＥＩＴ復活のカギ握る公募増資とＭ＆Ａの成否、官民ファンド効果はほぼ出尽くし《特集・不動産／建設》

ちなみに米国では、同様にＲＥＩＴの資金調達環境が急悪化したが、各ＲＥＩＴが相次いで増資を断行、自助努力で信用危機を突破した。

もっとも、官民ファンドが一種のセーフティネット（安全網）として市場心理を改善させたことは確かだろう。

ＲＥＩＴ支援策としては、２００９年１月２２日に日本銀行が金融機関向け融資の適格担保として投資法人債を追加。そして４月１０日発表の「経済危機対策」の中で、銀行等保有株式取得機構による買い取り対象にＲＥＩＴを追加するとともに、官民ファンドの創設も盛り込まれた。東証ＲＥＩＴ指数は２月２５日の年初来安値７２０・９６ポイントから反発、７月初頭には１０００ポイントを回復したが、その最大の要因がこうした政策サポートだったとみられている。

しかし、官民ファンドの実際の利用効果となると話は別だ。ネックは融資金利。ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）に上乗せ金利（スプレッド）を１・５０～５・５０％つけたもので、現状のＲＥＩＴの借り入れスプレッドが平均１％前後であることを考えると、かなり高い。「あんなに金利が高いと借りる人なんていませんよ。借りただけで株価が落ちてしまう」。あるＲＥＩＴのスポンサー企業幹部はそう話す。