REIT復活のカギ握る公募増資とM&Aの成否、官民ファンド効果はほぼ出尽くし《特集・不動産/建設》

ちなみに米国では、同様にREITの資金調達環境が急悪化したが、各REITが相次いで増資を断行、自助努力で信用危機を突破した。

もっとも、官民ファンドが一種のセーフティネット(安全網)として市場心理を改善させたことは確かだろう。

REIT支援策としては、2009年1月22日に日本銀行が金融機関向け融資の適格担保として投資法人債を追加。そして4月10日発表の「経済危機対策」の中で、銀行等保有株式取得機構による買い取り対象にREITを追加するとともに、官民ファンドの創設も盛り込まれた。東証REIT指数は2月25日の年初来安値720・96ポイントから反発、7月初頭には1000ポイントを回復したが、その最大の要因がこうした政策サポートだったとみられている。

しかし、官民ファンドの実際の利用効果となると話は別だ。ネックは融資金利。TIBOR(東京銀行間取引金利)に上乗せ金利(スプレッド)を1・50~5・50%つけたもので、現状のREITの借り入れスプレッドが平均1%前後であることを考えると、かなり高い。「あんなに金利が高いと借りる人なんていませんよ。借りただけで株価が落ちてしまう」。あるREITのスポンサー企業幹部はそう話す。

人気記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
JR北海道<br>「組合介入」を許した経営

国鉄時代、管理職を組合員が「吊るし上げる」場となり、職場を荒廃させた「現場協議」。これをひそかに復活させていたJR北海道。元社長自殺の引き金になった可能性がある。