ＲＥＩＴ復活のカギ握る公募増資とＭ＆Ａの成否、官民ファンド効果はほぼ出尽くし《特集・不動産／建設》

　投資法人債の償還期限は今後続々到来する（下表参照）。この中で日本ビルファンド投資法人などの大手ＲＥＩＴはコミットメントライン（銀行借入枠）を拡大するなど、償還資金はすでに手当て済み。中堅以下も多くはスポンサー交代や合併などでメドがつきそうで、今のところ利用の可能性が指摘されるのは、プロスペクト・リート投資法人とクレッシェンド投資法人（物件売却で一部償還資金を確保）ぐらいだ。

つまり、官民ファンドはＲＥＩＴ破綻防止のラストリゾートとして「抜かずの宝刀」となる可能性も大きい。「一種の“見せ金”だが、３月の設立議論の段階からアナウンスメント効果は大きかった。すでに役割の８割は終えたのではないか」（大和証券ＳＭＢＣの鳥井裕史・ＲＥＩＴ担当アナリスト）との見方もある。

増資で外部成長できれば業界の潮目が変わる

こうしたセーフティネットの効果に出尽くし感があるために、ＲＥＩＴ指数は７月以降、１０００ポイント前後で伸び悩んでいる。しかも、ＲＥＩＴを取り巻く収益環境は相変わらず厳しいままだ。