REIT復活のカギ握る公募増資とM&Aの成否、官民ファンド効果はほぼ出尽くし《特集・不動産/建設》


 投資法人債の償還期限は今後続々到来する(下表参照)。この中で日本ビルファンド投資法人などの大手REITはコミットメントライン(銀行借入枠)を拡大するなど、償還資金はすでに手当て済み。中堅以下も多くはスポンサー交代や合併などでメドがつきそうで、今のところ利用の可能性が指摘されるのは、プロスペクト・リート投資法人とクレッシェンド投資法人(物件売却で一部償還資金を確保)ぐらいだ。


つまり、官民ファンドはREIT破綻防止のラストリゾートとして「抜かずの宝刀」となる可能性も大きい。「一種の“見せ金”だが、3月の設立議論の段階からアナウンスメント効果は大きかった。すでに役割の8割は終えたのではないか」(大和証券SMBCの鳥井裕史・REIT担当アナリスト)との見方もある。

増資で外部成長できれば業界の潮目が変わる

こうしたセーフティネットの効果に出尽くし感があるために、REIT指数は7月以降、1000ポイント前後で伸び悩んでいる。しかも、REITを取り巻く収益環境は相変わらず厳しいままだ。

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