激増するマイホーム競売、不況でローン破綻者が続出《特集・不動産／建設》

不動産の競売物件が急増している。２００９年８月の全国競売物件数は、前年同月比１・３倍の７３４４件。特に「住宅ローン破綻によるマンション、戸建て住宅の競売物件が増えている」（不動産競売流通協会の吉村光司代表理事）。

製造業倒産が多発する愛知県の競売増が顕著

背景には、リーマンショック以降の景気悪化による収入の減少等の影響がある。その影響が顕著なのが愛知県だ。「自動車、工作機械メーカー等からの受注減により、今年１月から製造業の下請け企業で資金調達の悪化による倒産が増え始めた」（東京商工リサーチ名古屋支社担当者）。この厳しい経済環境を反映して、愛知県の戸建て住宅競売物件数は０８年６～８月の合計数４６から０９年６～８月には１６７へ、３・６倍に急増している。全国的に見ても４％前後で推移していた完全失業率は直近７月時点では、過去最悪の５・７％にまで上昇しており、さらなる雇用環境悪化もありうる状況だ。

だが、現時点で表面化している競売物件数の増加は、「リーマンショックに端を発する景気後退だけを要因とするのは一部」（吉村理事）ともいわれる。

競売とは借金の返済が行き詰まり、担保物件の買い手が見つからないときに裁判所を通じて売りに出す手続きをいう。債務者の返済が滞ってすぐに競売物件となるわけではない。２カ月間は競売対象とはならず、この間に融資担当者から連絡があり、リスケ（返済猶予）の話し合いや売却協議が行われることになる。

返済が行き詰まった２カ月後、債権は自動的に競売対象となり、半年～１年後に競売物件化する。しかも住宅ローン債務者は、収入が減ってすぐにローンの返済ができなくなるわけではない。貯金の取り崩し、共働き、車を売るなど対策を講じ、半年～２年間延命措置を行った結果、破綻するケースが多いという。