激増するマイホーム競売、不況でローン破綻者が続出《特集・不動産／建設》

　つまり、０９年夏のボーナスで減額に直面した人がローンを払えない事態に陥る可能性が高まるのは今年末以降。冬のボーナス減額に直面した人がローン返済できなくなる事態に陥るおそれがあるのは、来春以降にかけてだ。これらを踏まえると、マイホームを競売で手放さざるをえない住宅ローン破綻者は、今後さらに増える懸念がある。

段階的金利制度の弊害が表面化

では、０８年後半から始まった競売物件数増加の直接の要因は何なのか。これは旧住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）時代の住宅融資で実施された「段階金利制度」の問題点が、景気後退と相まって０８年に表面化したことにある。

この制度は、貸し付けから１０年間の金利を通常より低く設定し、１１年目から金利を引き上げる仕組みだった。０５年に廃止されたが、利用者のピークは金利が過去最低の２％となった１９９８年。この時期に申し込んだローン利用者の返済金利が１０年後の０８年１１月、４％へと大きく引き上げられたのだ。

たとえばモデルケースとして、９８年当時、借入金額３５００万円、３５年返済、ボーナス返済なし、当初１０年間の金利２・２％、当初５年間の返済額を極端に少なくした「ゆとり返済」とした場合。９８年時点での毎月返済額９万６２３１円は１１年目の現在、約１・６倍の１５万２３６６円となる。１０年前に予想した昇給が実現していなければ、とても“ゆとり”を持って暮らせる状況でない。

現在、銀行など民間金融機関が提供する５年、１０年と一定期間だけ超低金利固定の住宅ローン商品は旧住宅金融公庫の「段階金利制度」とやや似ている商品だ。借り入れを行った１０年後、金利が上がるか下がるかはわからない。金利が上昇局面を迎えていたとしても１０年後、収入が右肩上がりで増えているという保証もない。