今すぐ読んでもらう必要のない年金改革の話 言ってどうなるものでもない世界はある

一方、それに要する国庫負担額は、適用拡大によって国民健康保険の人たちも被用者保険に移ることになるために、国民健康保険に入っている国庫負担の減少額が相殺する。

このあたりの説明は、財務省の資料も優れものなので、厚労省と財務省両方の資料を紹介しておく。

もっとも、厚生年金の適用に免除規定があるというのは、「同一労働同一賃金」を掲げる政府が、同じ労働でしたら社会保険料の負担をしないですむほうがお得ですよと非正規労働を推奨しているようなものである。

したがって、適用拡大を行い、いわゆる「同一労働同一保険」を実行すれば保険料の半分を負担する企業側の支出が増える。ゆえに、新たに適用される企業の経営者たちは、懸命にレントシーキング（企業が自らに都合がよくなるように規制や制度を変更させることで利益を得ようとする活動）を展開する。

社会保険料すら払えないのは「ブラック企業」

しかしながら、社会保険料も負担することができない程度の付加価値しか生み出すことができない企業の経営者を守ってあげる余裕が、はたして今後の日本にあるのか。次も、第10回年金部会（2019年9月27日）で話したことである。

労働者の生活を守るための社会保険料を負担することもできないブラック企業とも呼べる企業については、私は今年3月に、自民党の「人生100年時代戦略本部」でも話をしている。講演のテーマは「人生100年時代の働き方のためのセーフティネット BIよりもSIだろ――勤労者皆SIに向けて」であった。

ここで、BI＝Basic Income、SI＝Social Insurance（社会保険）のことである。その日のメインの話題は、適用拡大はミクロには個々の企業は反対し、マクロ経済の観点からは望ましい「合成の誤謬」の局面にあり、この問題を解くためには、自民党の議員が唱える勤労者皆SIは本当の意味での成長戦略として実行することが必須であると説くことであった。