今すぐ読んでもらう必要のない年金改革の話

言ってどうなるものでもない世界はある

厚生年金の適用拡大に反対する人たちに突然神風が吹き始め、将来の高齢貧困者の醸成を確実にする政策が決められる。先に、将来の生活保護費の話をしたが、本当はその前に、厚生年金から適用を排除された人たちの人生はどうなるのか。

将来のために

2001年に、私が初めて出した本の冒頭に「政策は、所詮、力が作るのであって正しさが作るのではない」と書いていた。適用拡大問題は、まさにそれを知るのに適した事例であり続けてきた。だからこそ、皆、周到な準備を進めてきたのである。ところが、ここに来て突然、彼らをさえぎる会議=全世代型社会保障検討会議が立ち上げられることになる。

『中央公論』2019年11月号には、元年金局長である香取照幸氏(現アゼルバイジャン大使)と私の往復書簡を掲載されている。その中の私の一文である。

予測という意味では、今は政治をみているだけでは難しい。社会保障・税一体改革が展開されていた頃は、財務省と厚労省が、財政再建と社会保障の機能強化の両立を図るために戦略的互恵関係を結んでくれていたから、社会保障という再分配政策を良くするという方向への期待はできました。今は、財務、厚労に取って代わって、財政も社会保障も経産省が仕切っているため、彼らがどうでるか次第。
来年の年金改革の本丸は適用拡大にあるわけですが、これに反対する中小企業がどのような政治力を持つようになるのかは、経産省の出方によるでしょう。

従業員50人超ならばと口にする者も出てきたようだが、その水準で決まったら、次へ進むことは、この国ではあきらめなければならず、相当数の高齢貧困層は固定することになろう。

言ってどうなるものでもないという世界はある。だが、何年か先に問題が顕在化したとき、誰に責任を求めればいいのかと、今の若い人たちが思う日が来るだろう。そのときのために、この文章を書き残しておく。

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