台風に便乗､トンデモ｢リフォーム業者｣の実態 台風被害で｢保険が使える｣という業者に注意

冷静に考えれば、大きな自然災害が起きた後は、リフォーム業者は非常に多くの修理の依頼をこなすのにテンヤワンヤで、リフォームの勧誘をする余力もないと思われます。わざわざ現地を訪問して勧誘することはあまり考えられません。

では、その仕事のピークを過ぎた、自然災害の影響も和らいだ平時のタイミングに「火災保険の保険金でリフォームしましょう」と勧誘を受けた場合はどうかというと、やはり注意が必要です。

というのは、火災保険は、自然災害などの突発的な事故で被害を受けた際に支払われるものなので、因果関係の証明が難しいほどに時間が経っている損害を火災保険で賄えると業者が断言するのは無理があるからです。

「先日の台風のせいにして修理しちゃいましょう」といった勧誘を受けても、そもそも老朽化による場合は火災保険の対象にはなりませんので、保険金が下りず、リフォーム費用の持ち出しになる可能性が高いです。そのうえ、うその理由による保険金請求をしたことになるので、ご自身が保険金詐欺に該当するおそれもあります。

どうすればよいか。リストでチェック

では、住まいが損害を受けたとき、リフォームトラブルに巻き込まれないためにはどうすればよいでしょうか。

取るべき対応ははっきりしています。以下の3点を念頭に置いて、いざというときの対応に慌てないようにしておくのがおすすめです。

自然災害で心身ともに疲れ果てているときに、金銭面でもトラブルに巻き込まれることは避けたいところです。保険は言葉も難しく「よくわからない」と思っている人も少なくありませんが、何かあったときは、直接ご自身で保険会社や損害保険代理店に問い合わせるのがおすすめです。

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