ウーバー、リフトの両社は、現状、赤字決算で新法の施行で運転手が従業員となれば、ビジネスモデル自体を維持していくことが難しくなると懸念する声もあります。
もう1つの懸念材料が、ギグワーカーらにもあると言えます。ギグワークの魅力は、場所や時間を選ばない自由な働き方。それこそ、自分が空いている時間に、うまくマッチングできれば、会社を問わず客を乗車させることができましたが、複数の会社を通して仕事をしていれば、1社の従業員になることができなくなります。
これは運転手に限ったことではありません。あらゆる業種でギグワーカーとして働く人たちに言えることです。新法の成立は、給与や社会保障などと引き換えに、働き方への柔軟性を失う可能性も否定できません。
日本でも雇用類似の働き方が課題に
日本においても、インターネットを通じたクラウドソーシングが急速に拡大し、雇用契約によらない働き方が広がっています。今年6月には日本でも飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が労働組合の結成に向けた準備会を行ったことが話題になるなど、自由な働き方が魅力のギグワークやフリーランスに注目が集まっています。
プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の『フリーランス白書2018』によると、フリーランス（副業・兼業を含む）は1000万人余りで、国内労働力人口の約6分の1にあたると言われています。フリーランスと従業員の働き方の違いについてはこちら（「フリーランスと会社員､働き方の根本的な差」）を参考にしてください。
政府が今年6月に発表した「成長戦略実行計画」によると、1995年と2015年を比較すると、25～75歳でギグエコノミーによる就業割合が増えています。また、日本のフリーランサーの年齢割合は40代の26.5％が最も多く、ついで50代が23.6％、30代21.6％、60代以上が16.2％、20代が12.1％となっています。
同調査では、中高齢者がギグエコノミーの担い手となることで、就業機会の拡大に貢献していることを指摘。今後、労働人口が減少し、年金財政にも不安を覚える中で、高齢者のギグワーカーが増えることに、政府は期待を寄せています。
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