日経平均株価は169円安も実質では横ばい ｢配当の権利落ち分｣をほぼ埋め切って終了
［東京 27日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。26日に確定した配当権利の落ち分（市場推定で164円57銭）を考慮すると実質的に横ばいとなった。前場中盤から利益確定売りが先行。アジア主要株の軟調推移や為替の円高基調も相まって下押し圧力が強まったが、大引けにかけてドル／円が下げ渋る動きを見せると、日経平均も急速に下げ幅を縮小した。
日経平均は事実上5円弱の下げで取引を終了。見た目の下げ幅が心理的な不安を誘いながらも、大きく崩れる雰囲気とはならなかった。
寄り付きの日経平均は前営業日比113円31銭安で、9月期中間期末の配当落ち分を踏まえると実質的にはプラスでのスタートとなった。米中貿易摩擦における中国側の歩み寄りの姿勢や、ドル／円相場が落ち着いていることが注目された。
前場中盤以降は利益確定売りなどに押された。米国の政治リスクや香港のデモ活発化など地政学リスクも心理的な重荷となった。市場からは「米マイクロン・テクノロジー<MU.O>が引け後の時間外取引で6％近く急落したことが日本のハイテク関連の先行きに疑念を持たせた」（株式ストラテジスト）との指摘も出ていた。
マイクロンが発表した第4・四半期（6─8月）決算は、同社の純利益が5億6100万ドル（1株当たり0.49ドル）と前年同期の43億3000万ドル（同3.56ドル）から減少。また、今四半期の調整後1株利益見通しがさえなかった。
TOPIXは反落。東証33業種のうち、精密機器、鉱業を除く31業種が値下がりした。電気・ガス、その他金融、空運、銀行、証券などの下げが目立った。
個別では、ジャパンディスプレイ（JDI）<6740.T>が大幅反落。同社に金融支援を行う予定だった中国のファンドから出資を取りやめると通知があり、経営再建の道筋に対する懸念が出た。市場から「新しいスポンサー探しも難航する可能性がある」（国内証券）との声も出ていたが、27日に都内で開いた臨時株主総会では、経営再建案など全ての議案を可決した。
関西電力<9503.T>も売られた。同社幹部が福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受領していたと複数の国内メディアが報じ、ネガティブ視された。同社の岩根茂樹社長は27日午前、2017年までの7年間に物品などの提供を受けたのは20人で、総額は約3億2000万円だったと認めた。
一方、SUBARU<7270.T>は実質的にプラスで引けた。トヨタ自動車<7203.T>が同社に追加出資し、持分法適用会社にする方針であることが伝わり、材料視された。
東証1部の騰落数は、値上がり418銘柄に対し、値下がりが1677銘柄、変わらずが42銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21878.90-169.34
寄り付き 21934.93
安値／高値 21733.69─21955.79
TOPIX<.TOPX>
終値 1604.25 -19.02
寄り付き 1612.10
安値／高値 1590.82─1613.02
東証出来高(万株) 135366
東証売買代金(億円) 23672.51
日経平均<.N225>
終値 21878.90-169.34
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終値 1604.25 -19.02
寄り付き 1612.10
安値／高値 1590.82─1613.02
東証出来高(万株) 135366
東証売買代金(億円) 23672.51
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