都立病院の再編-小児病院廃止は誤り、改革後も脆弱な周産期医療《特集・自治体荒廃》

「この子が３歳の誕生日を迎えるまで、八王子市内から出たことはありません」

池田優子さん（４１・仮名）は三女の愛ちゃん（４・同）の小さな手をぎゅっと握りしめた。

愛ちゃんはダウン症だ。１歳３カ月の時、八王子小児病院で心臓の手術をした。手術から間もないころは、今以上に体が弱かった。万一のことを考えると、実家に連れて帰ることもできなかったという。「元気にはしゃいでいても、５分後に体調が急変する。脱水症状を起こし、即入院ということもよくありました」（池田さん）。車で１０分の小児病院は「精神的な拠り所」だった。

その八王子小児病院が閉院に追い込まれようとしている。

２０１０年３月、八王子、清瀬、梅ヶ丘の小児病院を閉院し、現在の府中病院の隣に新設する「小児医療センター」（以下、新センター）に統合する--。東京都が策定した「都立病院改革実行プログラム」の内容だ。２月中旬、３病院の廃止条例が可決される見通しだ。後述する財団法人・東京都保健医療公社への移管も含めると、かつて１６あった都立病院は８病院に半減する（下図）。

石原慎太郎知事が就任した１０年前、東京都は未曾有の財政危機に瀕していた。就任から２年後の０１年、都立病院“改革”の青写真が示された。「都立病院は、高水準の３次（重症）医療に特化する。残る病院は統廃合もしくは公社に移管する」というものだ。医療をめぐる状況が変わり、病院機能の拡充が求められている現在も、改革プランは見直されることなく、実行されつつある。

都が示した病院統廃合の方針は、拠点病院を失う地元自治体に大きな衝撃を与えている。

「問題は、夜間救急にどう対応するかだ」。八王子市の尾川幸次・地域医療推進課長は渋い顔で話す。

東京都病院経営本部の谷田治・経営戦略担当課長は、「医療機能を府中に集約すれば、より高度な医療が提供できる。新センターには、２４時間体制で小児専門のＥＲ（救急診療所）を開設する」と力説する。

だが、閉鎖予定の３病院の子どもの救急患者（急患）は、年間約２万３０００人に上る。９割は入院の必要がないとはいえ、地元住民にとって小児病院は安心の拠り所だった。