｢東京パラ｣で日本の障害者行政は変われるか 大成功した｢ロンドンパラ｣に学ぶべき視点

2012年のロンドン五輪でメイン会場となったロンドンスタジアム。パラリンピックは障害者行政が変わる契機になりえます（筆者撮影）

東京2020パラリンピックの開催まであと1年あまりとなった。パラリンピックを開催する意義は、障害者のスポーツを見て楽しむだけではなく、障害者が抱えるさまざまな課題を解決する基盤づくりにもあると海外の関係者は指摘する。

その意味において、パラリンピックが最も成功したと言われるのは、2012年に開催されたロンドン大会だ。278万枚のチケットが完売し、会場は連日満員。パラリンピック史上最高の大会と称された。東京2020の開催が決定してから、日本の関係者もさまざまな面でロンドン大会を参考にしている。

イギリスと日本を比較研究している研究者や、ロンドンで暮らす障害者に、パラリンピックによるロンドンの変化と、東京の現状をどのように見ているのかを聞いた。

パラリンピックの影響を4年かけて調査予定

2019年6月、東京2020パラリンピックが社会に与える影響について考えようと、日英のパラスポーツ研究者が集まるシンポジウムが東京で開かれた。主催者は身体障害とパラリンピックに関する研究で国際的に著名なイギリス・コベントリー大学の研究員イアン・ブリテン氏。ブリテン氏は東京2020パラリンピックの開催前と開催後で、障害者の生活にどのような変化が起きるのかを研究している。

具体的には、東京都内で暮らす20歳代から70歳代までの障害者26人を対象にインタビューを実施。このシンポジウムの直前の4月から5月にかけて最初のインタビューを行っており、今後4年間かけて調査を続けるという。

同様の研究は、ロンドンパラリンピックの前後でも行っているため、最終的にはロンドンと東京を比較できる。ブリテン氏は、大会開催前の状況を調査した結果、ロンドンに比べて東京で気になる点を挙げた。