時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい 日商｢最低賃金アップ反対論｣は国益に反する

最低賃金を引き上げても生産性は上がらないという反論もありますが、これもただの感情論だと思います。実際に、イギリスなどでは「最低賃金を上げると生産性が高まる」という因果関係が科学的に証明されています。「常識的に考えると、生産性が上がって初めて最低賃金が上がるのであり、逆ではない」という人は、その論文を読んでいないだけでしょう（The UK National Minimum Wage’s Impact on Productivity）。

イギリスにおける徹底的な分析によって、もう1つわかっている事実があります。それは多くの労働者を最低賃金で雇用している会社は、実はブラック企業が多いということです。日本商工会議所はブラック企業を保護するために政府に働きかけているわけではないでしょうが、結果的にそうなってしまっていないか、改めて考え直していただきたいと思います。

先ほど紹介した2番目の反対意見、「従業員の雇用を守るためには、長期にわたって安定的な経営をすることが重要」に関しても、極めて視野が狭いとしか言いようがありません。

人口が増加している時期は、たしかに雇用の確保がいちばん重要です。しかし、人口減少・高齢化危機の時代には、雇用と給料のバランスを取らなくてはいけないということを強調しておきたいと思います。

今まではたしかに雇用ありきだったかもしれませんが、社会保障の負担を考えれば、雇用と失業率だけにこだわるのは危険です。これからは、人口が減って人手不足になるのですから、そもそも雇用の確保は問題ではなくなります。そのうえで社会保障の負担を考えれば、働いている人がどれだけ正当な給料をもらえるかという「所得」が問題になります。

このことが理解されていないのか、もしくは自分たちの特権を守るためにへ理屈を言っているのか。日本商工会議所の意見が苦しく映る、非常に象徴的な反対意見のように思います。とくに、社会保障の負担に貢献できない企業を長期的に存続させることは、国難につながりかねません。

「政府の介入を拒否する」なら、実績を示せ

3番目の反対意見「そもそも、賃金は企業の経営者が判断するべきで、最低賃金といえども政府の介入は最小限にするべき」は、はっきり言って噴飯ものの暴論です。

日本商工会議所が政府は介入すべきではないと主張するならば、自分たちの判断能力が高く、これまでも国益に大きく貢献してきたことを証明する、実績を示すべきです。国の介入なしに自らの判断でやってきた結果、政府が口出しをするよりすばらしい結果を出せることを証明する必要があります。

実際はどうだったのでしょうか。

かつて世界を制覇していた日本企業の中で、いまだに活力が残っているのは自動車産業くらいです。それ以外は数々の経営のミスによって、見るも無残な状態に追いやられてしまいました。2018年の「フォーチュン・グローバル500」のうち、世界第3位の経済規模を誇る日本の企業はたった52社でした。トップ50は3社、トップ10は1社のみです。しかもイメージと違って金融機関と商社が極めて多く、52社中15社を占めています。

この30年近く、日本経済はまったくと言っていいほど成長していません。ほかの先進国では、過去20年間で給料を1.8倍以上に増やしました。一方、日本の経営者は反対に9％減らしてきました。

世界9位だった生産性は、世界28位まで下がりました。子どもの貧困、格差社会、非正規の増加などなど、経営者のミスによりさまざまな社会問題が顕在化してしまっているのが、日本の現状です。